弁護士費用について
弁護士に事件を相談・依頼する際の費用は、大きく5つあります。
| 法律相談料 | 法律相談にかかる費用です。 |
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼する際に支払う費用です。 事件処理の成果に関わらず、お支払いいただきます。 |
| 報酬金 | 事件処理の結果、成功の程度に応じて弁護士が受け取る費用です。 依頼者が得た経済的利益を基準に算定します。 |
| 日当 | 弁護士が事務所を離れ、事件を処理する際に支払う費用です。 |
| 実費等 | 事件処理のために必要となる費用です。 郵便代や裁判を行う場合の印紙代、記録の謄写費用など実際に出費されるものです。 |
法律相談料
| 初回法律相談 | 30分につき5,500円 |
| 2回目以降 | 30分につき1万1,000円 |
法律相談の結果、事件を受任する場合は、法律相談料はいただきません。
交通事故（被害者側）は、初回1時間無料相談を実施しています。
労災（労働者側）・債務整理（法人除く）・残業代請求（労働者側）は、初回30分程度、無料相談を実施しています。
顧問料
| ①法人・個人事業者 | 月3万3,000円 |
| ②個人事業者以外の個人 | 月5,500円 |
| ③定額制 | 月5万5,000円～ |
①と②の顧問契約は、その月の業務量によって、追加で報酬をお支払いいただく場合があります。
③の定額制は、訴訟等の裁判手続、交渉事件等の具体的な事件のご依頼以外では、顧問料以上の報酬を追加でいただくことはありません。
着手金・報酬
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
| ～300万円 | 経済的利益の8％×1.1 | 経済的利益の16％×1.1 |
| 300万円～3,000万円 | （経済的利益の5％＋9万円）×1.1 | （経済的利益の10％＋18万円）×1.1 |
| 3,000万円～3億円 | （経済的利益の3％＋69万円）×1.1 | （経済的利益の6％＋138万円）×1.1 |
| 3億円～ | （経済的利益の2％＋369万円）×1.1 | （経済的利益の4％＋738万円）×1.1 |
上記にかかわらず、着手金の最低額は22万円です。
経済的利益は、事件解決・終了時に依頼者が得られた利益を金銭に換算したものです。
ex1)相手方に300万円を請求して、最終的に200万円の支払いを受けた場合
着手金の経済的利益は300万円、報酬の経済的利益は200万円です。
ex2)相手方に300万円の請求をされていて、最終的に200万円を支払った場合
着手金の経済的利益は300万円、報酬の経済的利益は100万円です。
※物の引渡し、建物の明渡し、登記の抹消等依頼者が得られる利益が金銭でない場合も経済的利益の算定は金銭に換算して行います。
日当
| 往復5時間まで | 3万3,000円 |
| 往復5時間以上 | 5万5,000円 |
| 家庭裁判所への期日の出頭 | 1回につき1万円 |