保有個人データの開示請求等の事前の請求

保有個人データの開示等請求に関して、事前の請求を取り上げます。

事前の請求

　平成27年の個人情報保護法の改正により，保有個人データの開示（28条），訂正等（29条），利用停止等（30条）の請求について，訴えを提起できる請求権であることが明記されました。

　しかし，即，訴訟提起できるわけではありません。本人は，まず，裁判外で個人情報取扱事業者に対して，開示等の請求を行う必要があります。請求後，2週間経過後又は事業者が請求を拒絶した場合に，初めて，訴訟提起することができます。

　保有個人データの開示等の請求については，当事者間で任意に解決するのが迅速で，負担も少なく望ましい在り方と考えられます。裁判上の請求が濫用的に行使され，適切に対応を行っている事業者に過度な負担が生じると，開示等請求の運用に支障が生じ，結果的に本人に不利益をもたらすことになります。

　そこで，当事者間の任意の解決を促し，濫用的な訴訟を防止するため，開示等の請求について訴訟提起をするには，まず，裁判外で請求を行わなければならないとしました。

個人情報保護法33条

1　本人は，第28条第1項，第29条第1項又は第30条1項若しくは第3項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは，その訴えの被告となるべき者に対し，あらかじめ，当該請求を行い，かつ，その到達した日から2週間を経過した後でなければ，その訴えを提起することができない。ただし，当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは，この限りではない。

2　前項の請求は，その請求が通常到達すべきでった時に，到達したものとみなす。

3　前2項の規定は，第28条1項，第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。