相続法の改正と改正前後の法律の適用関係

相続法が約40年ぶりに大幅に改正されます。改正法施行前後の法律の適用関係を整理します。

改正相続法の概要

　今回の相続法改正では，主として，以下のような改正がなされます。

　(1)配偶者居住権，配偶者短期居住権の新設

　(2)配偶者に対する居住用不動産の贈与等の遺産分割等に関する改正

　(3)自筆証書遺言の方式緩和等の遺言に関する改正

　(4)遺留分制度の改正

　(5)相続の効力等に関する改正

　(6)特別の寄与の新設

改正相続法の施行日

　一連の相続法の改正は，以下の4段階の施行日が決まっています。

　(1)2019年1月13日

　すでに，改正法が施行されているのが，自筆証書遺言の方式緩和です。

　(2)2019年7月1日

　この日に，基本的に今回の改正相続法が施行されます。

　(3)2020年4月1日

　配偶者居住権関係については，この日が施行日となります。なお，配偶者短期居住権についても同様です。

　(4)2020年7月10日

　遺言書保管法（遺言書保管制度参照）の施行日が最も遅く，2020年7月10日となります。

経過措置

　改正相続法の施行日は，上記のとおりです。実際の相続に，改正法が適用されのるか？は，相続開始時を基準に旧法主義を採用するのが原則となります。

　したがって，改正法は，施行日後に開始した相続について適用されます。施行日前に開始した相続は，旧法が適用されます。

　しかし，以上の原則に対して，以下の例外があるので，注意が必要です。

①権利の承継の対抗要件

　受益相続人による通知の特例（899条の2）は，施行日前に開始した相続について，遺産分割によって承継が行われる場合に適用されます。

②夫婦間における居住不動産の贈与等

　改正法施行日後に行われた贈与等について適用されます。相続開始が施行日後であっても，贈与等が施行日前であれば，改正法は適用されません。

③遺産分割前の預貯金の払戻

　新法主義が採用されます。つまり，相続開始が施行日前であっても，施行日後は，改正法が適用されます。

④自筆証書遺言の方式緩和

　施行日後に作成された遺言について改正法は適用されます。つまり，相続開始が施行日後であっても，施行日前に作成された遺言については，改正法は適用されません。

⑤配偶者居住権

　配偶者居住権を遺贈することが認められますが，施行日前にされた配偶者居住権の遺贈は無効とされます。