残業代の計算は,まず,平均賃金を算出するところから始めます(詳細は1時間当たりの単価参照)。そのため,金額に1円未満の端数が生じてしまいます。また,労働時間の計算においても1時間未満の端数が生じてきます。

 このような端数をどのように処理するのか?ということについて触れておこうと思います。

端数に関する厚労省の通達の内容

 昭和63年3月14日基発第150号という通達があります。次の方法は,常に労働者の不利になるものではなく,事務簡便を目的としたものなので,労基法違反として取扱わないという内容です。

 (1)1か月における時間外労働,休日労働,深夜労働のそれぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合,30分未満の端数を切り捨て,30分以上の端数を切り上げる

 (2)1時間当たりの賃金額,割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合,50銭未満の端数を切り捨て,50銭以上の端数を切り上げる

 (3)1か月における時間外労働,休日労働,深夜労働のそれぞれの割増賃金額の総額に1円未満の端数が生じた場合(2)と同様に処理する

労働時間は1分単位で計算する

 厚労省の通達は,上記の処理を違法とはしないとしています。しかし,法定労働時間を超過する労働は,それが1分であっても,割増賃金の支払の対象となる労働時間です。

 したがって,残業代請求において,上記(1)のように労働時間を計算することは,およそありません。1分単位で労働時間を計算し残業代を算出しています。

金額に端数が生じた場合

 1円未満の端数が生じた場合,その端数の支払を求めることはできません。上記の(2),(3)のように処理することもあり得ます。

 実は,通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律3条に債務の支払における端数の処理について規定があります。この規定は,厚労省の通達(2),(3)と同じ処理をすることにしています。

 ただ,50銭以上といっても,1円未満なので,一律に切り捨てで計算している場合が多いのが実情です。