未払い残業代が訴訟の提起等によって支払われた場合、税金はどのようになりますか？

給与は源泉徴収される

　使用者が労働者に、給与を支払う場合、使用者は所得税等を源泉徴収します（所得税法183条1項）。残業代が本来の給与の支払い日に支払われる場合、使用者は、当然、源泉徴収を行っています。

　では、未払いの残業代を使用者に請求し、支払われることになった場合、源泉徴収や税金の関係はどうなるのでしょうか？

未払残業代の支払いについても源泉徴収義務はある

　未払いの残業代が支払われる場合、①残業代、②遅延損害金、③付加金の3つが支払われる可能性があります。

支払われる金銭	源泉徴収の有無	所得分類
①残業代	必要	給与所得
②遅延損害金	不要	雑所得
③付加金	不要	一時所得

　残業代は、当然、給与なので、使用者に源泉徴収義務があります。本来支払われるべき年の給与所得になり、年末調整（所得税法190条）もやり直すことになります。

　遅延損害金は、給与ではなく、雑所得と解されているようです。付加金は、通達によると一時所得に分類されています。これらについては、源泉徴収する必要はありません。

強制執行で回収した場合

　未払い残業代の請求を認める判決がなされたにもかかわらず、使用者が支払いをしないので、労働者が強制執行をして、回収した場合、使用者の源泉徴収義務はどうなるのでしょうか？

　最高裁平成23年3月22日判決は、源泉徴収は、任意の支払いと強制執行の場合を区別していないので、強制執行の場合も源泉徴収義務を負うと判断しています。

　強制執行の場合、労働者に直接支払われるので、使用者は、源泉徴収相当額を差引くことができません。しかし、源泉徴収義務は消滅しないので、源泉徴収税額は負担する必要があります。したがって、使用者は、労働者に対して、源泉徴収相当額を不当利得として返還請求することができます。

解決金の場合

　残業代請求は、和解で解決することの多い事案です。労働審判や訴訟で和解が成立した場合、使用者から支払われる金銭の名目を「解決金」や「和解金」にすることが多いです。

　解決金の所得区分は、名目にかかわらず、実態に即して判断されます。解決金名目で和解した場合も「残業代」の部分と「遅延損害金」の部分を区別し、残業代部分については、源泉徴収義務があると解されています。

　ただ、どのように区別するのか？は、客観的な基準はなく、合理的な基準で区別することになります。