労働時間規制と割増賃金について、労基法の規定を説明します。

労基法の労働時間規制

　労基法は、使用者に対して、労働者を1週間40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと規定しています（32条）。

　そして、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならないと規定しています（34条）。

　さらに、毎週少なくとも1日の休日を与えなければならないと規定しています（35条1項）。

労働者に残業をさせることができる場合

　上記の労働時間規制は、罰則もある強行法規です（119条）。しかし、例外として、時間外・休日労働が許容される場合が2つあります。一つは、災害その他避けれない事由により臨時の必要のある場合です（33条）。

　もう一つが、労基法36条のいわゆる36協定を締結し、所轄労基署に届出て、これに従い、労働を命じる場合です（36条）。一般的な時間外・休日労働、つまり、残業を使用者が労働者に命じる根拠は、この規定によります。

時間外・深夜・休日労働の割増賃金

　時間外・休日労働が、適法なものであると、違法なものであろうと、割増賃金が発生します。残業代というと、この割増賃金のことをいいます。

　時間外労働、深夜労働、休日労働の割増率は、以下のとおりです（37条1項・4項）。

法定外労働の種類	割増率
通常の時間外労働	25％以上
月60時間超の時間外労働	50％以上
法定休日	35％以上
深夜労働	25％以上
深夜・時間外労働	50％以上（25％＋25％）
深夜・法定休日労働	60％以上（35％＋25％）

　法定休日という言葉が出てきました。法定休日については、法定休日と割増賃金で取り上げます。