残業代請求に際して、事業場外のみなし労働時間制に適用があるか？を判断した最高裁判決を紹介します。

阪急トラベルサポート事件（最高裁平成26年1月24日判決）

　労働時間の計算は、実労働時間で行うのが原則です。しかし、事業場外で業務に従事した場合で労働時間を算定することができない場合、所定労働時間労働したこととみなされる事業場外のみなし労働時間制という制度があります（事業場外のみなし労働時間制参照）。

事案の概要

　添乗員として旅行業を営む会社に派遣され、募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた労働者が、会社に対して、時間外割増賃金等の支払を求めた事案です。

争点

　労働者からの残業代請求に対して、会社は、添乗業務については労働基準法38条の2第1項の「労働時間を算定し難いとき」に当たるとして所定労働時間労働したものとみなされると主張しました。つまり、事業場外のみなし労働時間制の適用があるか？が争点になった事案です。

最高裁の判断

　最高裁は、結論として、事業場外のみなし労働時間制の適用を認めませんでした。その理由は次のとおりです。

　本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものである。ツアーの旅行日程は、本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められている。その旅行日程につき、添乗員は、変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように、また、それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。

　本件添乗業務は、旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって、業務の内容があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている。

　ツアーの開始前には、本件会社は、添乗員に対し、本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を記載したパンフレットや最終日程表及びこれに沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体的な目的地及びその場所において行うべき観光等の内容や手順等を示すとともに、添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し、これらに従った業務を行うことを命じている。

　ツアーの実施中においても、本件会社は、添乗員に対し、携帯電話を所持して常時電源を入れておき、ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には、本件会社に報告して指示を受けることを求めている。

　ツアーの終了後においては、本件会社は、添乗員に対し、前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって、業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めている。その報告の内容については、ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによってその正確性を確認することができるものになっている。

　本件添乗業務について、本件会社は、添乗員との間で、あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で、予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ、旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。

　以上のような業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。