再転相続の熟慮期間に関する最高裁判決

再転相続における熟慮期間に関する最高裁判決を紹介します。

最高裁令和元年8月9日判決

 再転相続について,相続放棄の熟慮期間の起算点である民法916条の「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」が問題となった事案です。

再転相続と熟慮期間

 Aが死亡し,BがAを相続したにもかかわらず,BがAの相続について,承認・放棄をしないまま死亡し,CがBの相続人となることを再転相続といいます。

 この場合,Cは,①AからBへの相続と②BからCへの相続について,別個に,承認するか放棄するかを選択することができます。

 AからBへの相続についての熟慮期間について,民法916条は,「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」から進行すると規定しいます。

 そして,「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,Cが,自分がBの相続人となったことを知ったときから進行すると解されていました。つまり,Cは,AからBの相続について知らなくても,CがBの相続人となったことを知ったときから,AからBの相続の熟慮期間が進行すると解されていました。

事案の概要

 X銀行は,Y社に対して貸金等の支払いを求め,Aら4名に対し,当該貸金等に係る連帯保証債務の履行をとして各8000万円を求める訴訟を提起した。平成24年6月7日,X銀行の請求をいずれも認容する判決が言い渡され,同判決は確定した。

 Aは,平成24年6月30日に死亡し,Aの相続人は,妻と2名の子であったが,同年9月に子らの相続放棄の申述が受理された。

 相続放棄により,Aの兄弟4名と既に死亡していたAの兄弟2名の子ら7名がAの相続人となった。平成25年6月,Aの弟Bと1名を除く9名による相続放棄の申述が受理された。

 Bは,平成24年10月19日,自分がAの相続人となったことを知らず,Aからの相続について相続放棄の申述をすることなく死亡した。Bの相続人は,妻と子である被上告人外1名であった。被上告人は,同日頃,被上告人がBの相続人となったことを知った。

 X銀行は,平成27年6月,上告人に対し,本件確定判決に係る債権を譲渡し,Y社に対し,債権譲渡通知を内容証明郵便で行った。

 上告人は,平成27年11月2日,本件確定判決正本に基づき,X銀行の承継人である上告人が,Aの承継人である被上告人に対して本件債務名義に係る請求権について32分の1の額の範囲で強制執行ができる旨の承継執行文の付与を受けた。

 被上告人は,平成27年11月11日,本件債務名義,承継執行文の謄本等の送達を受けた。被上告人は,本件送達によって,BがAの相続人であり,被上告人がBからAの相続人としての地位を承継している事実を知った。

 被上告人は,平成28年2月5日,Aからの相続について相続放棄の申述をし,同月12日,当該申述が受理された。