NHKの受信契約について判断した最高裁判決を紹介します。

最高裁平成29年12月6日大法廷判決

 すでに報道されているとおり,NHKの受信契約について,放送法が契約締結を強制しているのは憲法に違反しないと判断した判決です。

本判決の争点

 放送法64条1項は,「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。

 この判決の争点は,以下のとおりです。実務上は,③と④が重要と考えられます。

 ①放送法64条1項は,NHKとの受信契約を強制しているのか?

 ②受信契約を強制している放送法64条1項は憲法違反ではないか?

 ③NHKとの受信契約を任意に締結しない場合,いつ受信契約は成立するのか?

 ④NHKとの受信契約を強制的に締結した場合,受信料の支払義務はいつから発生するのか?

判決の前提となる事実

 (1)NHKは,放送法により設立された法人で,「公共の福祉のために,あまねく日本全国において受信できるように豊かで,かつ,良い放送番組による国内基幹放送(中略)を行うとともに,放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い,あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」を目的としている。

 (2)放送法施行前の日本では,日本放送協会のみが放送を行っていた。無線電信法により,放送の受信設備を設置するには,主務大臣の許可が必要だった。その許可を受けるには,日本放送協会に対する聴取契約書を差し出す必要があった。

 (3)昭和25年に無線電信法が廃止され,放送の受信設備の設置に許可は不要となる。放送法は,「公共の福祉のために,あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする」公共放送事業者によるものと,それ以外の一般放送事業者によるものとの二本立て体制を採ることとした。前者を,日本放送協会の財産をそのまま引き継いで放送法により設立される特殊法人であるNHKに担わせることとした。

 (4)NHKの事業運営の財源に関し,放送法は,NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者が支払う受信料によって賄うこととして,「協会の標準放送(中略)を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定し,NHKが営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止した。

 (5)NHKの事業運営の基本的な財源は,前記のとおり,受信設備設置者が受信契約に基づき支払う受信料であり,NHKは,営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止されている。
 受信料の月額は,国会が,NHKの毎事業年度の収支予算を承認することによって定めるものとされている。NHKは,受信契約の条項については,あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされ,総務大臣は,受信契約条項の認可について電波監理審議会に諮問しなければならないものとされている。そして,放送法施行規則は,受信契約の条項には,少なくとも,受信契約の締結方法,受信契約の単位,受信料の徴収方法,受信契約者の表示に関すること,受信契約の解約及び受信契約者の名義又は住所変更の手続,受信料の免除に関すること,受信契約の締結を怠った場合及び受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法,NHKの免責事項及び責任事項,契約条項の周知方法を定めるものと規定している。

 NHKは,「日本放送協会放送受信規約」を策定し,放送法に従いあらかじめ総務大臣の認可を受けて,これを受信契約の条項として用いている。