休日振替と代休について説明します。どちらも休日に仕事をしたため,本来の出勤日が休みになるという点では共通していますが,法律上の効果は,まったく異なります。

休日労働

 法定休日である休日に,労働を行った場合,休日労働になるので,労働者は,35%の割増賃金を請求することができます(法定休日と割増賃金参照)。休日労働を行うに当たって,休日の振替えや代休を取得できることがあります。休日振替と代休では,労基法の取扱いが大きく異なります。

休日振替

 休日と所定労働日を事前に交換する場合が,休日振替になります。休日振替を行うには,労働契約上の根拠が必要です。労働協約,就業規則に規定がなければ,労働者の個別の同意が必要です。その上で,労基法の1週1休日の要件を満たすことが必要です。

 このような休日振替を行った場合,元々休日であった日は,労働日に変更されているので,休日労働に当たらないことになります。したがって,使用者は,休日労働としての割増賃金を支払う必要はありません。

代休

 休日振替と異なり,事後の振替を休日振替と区別し,代休と言います。代休についても労働契約上の根拠が必要です。

 代休は,事後的な措置なので,休日労働を行った日は,休日のままなので,使用者は,休日労働として,割増賃金を支払う必要があります。実務上は,代休の日の消滅した賃金請求権と相殺し,割増部分のみを支払うことが通常です。