労働時間規制と割増賃金について,労基法の規定を改めて確認しておこうと思います。

労基法の労働時間規制 

 労基法は,使用者に対して,労働者を1週間40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと規定しています(32条)。そして,労働時間が6時間を超える場合は45分以上,8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならないと規定しています(34条)。さらに,毎週少なくとも1日の休日を与えなければならないと規定しています(35条1項)。

労働者に残業をさせることができる場合

 この労働時間規制は,罰則もある強行法規なのです。例外として,時間外・休日労働が許容される場合が2つあります。一つは,災害その他避けれない事由により臨時の必要のある場合です。

 もう一つが,労基法36条のいわゆる36協定を締結し,所轄労基署に届出て,これに従い,労働を命じる場合です。一般的な時間外・休日労働,つまり,残業を使用者が労働者に命じる根拠は,この規定によります。

時間外・深夜・休日労働の割増賃金

 時間外・休日労働が,適法なものであると,違法なものであろうと,割増賃金が発生します。残業代というと,この割増賃金のことをいいます。

 時間外労働,深夜労働,休日労働の割増率は,以下のとおりです。

法定外労働の種類 割増率
通常の時間外労働 25%以上
法定休日 35%以上
深夜労働 25%以上
深夜・時間外労働 50%以上(25%+25%)
深夜・法定休日労働 60%以上(35%+25%)

 法定休日という言葉が出てきましたが,法定休日については,次の機会に触れたいと思います。