不実証広告規制の合憲性を判断した最高裁判決

景表法7条2項の不実証広告規制の合憲性を判断した最高裁判決を紹介します。

最高裁令和4年3月8日判決

 景表法7条2項の不実証広告規制が,憲法21条1項・22条1項に違反するか?が争点となった事案です。

不実証広告規制

 景表法5条1号は,優良誤認表示を規制しています。優良誤認表示を行った事業者に対しては,措置命令や課徴金納付命令の行政処分がなされます。

 消費者庁長官は,優良誤認表示の疑いがある場合,事業者に対して,その表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めることができます。期限(15日)までに資料の提出がない場合や提出された資料が合理的と認められない場合は,その表示は優良誤認表示とみなされます(景表法7条2項)。これを不実証広告規制といいます。

最高裁の判断

 最高裁は,以下のとおり,景表法7条2項は合憲と判断しています。

 法7条2項は,事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について,当該表示のとおりの品質等が実際の商品等には備わっていないなどの優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても,所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで,事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであると解されるところ,この目的が公共の福祉に合致することは明らかである。

 一般消費者は,事業者と商品等の取引を行うに当たり,当該事業者がした表示のとおりの品質等が当該商品等に備わっているものと期待するのが通常であって,実際にこれが備わっていなければ,その自主的かつ合理的な選択を阻害されるおそれがあるといい得るから,法5条1号の規律するところにも照らし,当該商品等の品質等を示す表示をする事業者は,その裏付けとなる合理的な根拠を有していてしかるべきである。また,法7条2項により事業者がした表示が優良誤認表示とみなされるのは,当該事業者が一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと客観的に評価される資料を提出しない場合に限られると解されるから,同項が適用される範囲は合理的に限定されているということができる。加えて,上記のおそれが生ずることの防止等をするという同項の趣旨に照らせば,同項が適用される場合の措置命令は,当該事業者が裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を備えた上で改めて同様の表示をすることについて,何ら制限するものではないと解される。そうすると,同項に規定する場合において事業者がした表示を措置命令の対象となる優良誤認表示とみなすことは,前記の目的を達成するための手段として必要かつ合理的なものということができ,そのような取扱いを定めたことが立法府の合理的裁量の範囲を超えるものということはできない。

 したがって,法7条2項は,憲法21条1項,22条1項に違反するものではない。