相続法が約40年ぶりに大幅に改正されます。改正法施行前後の法律の適用関係を整理します。

改正相続法の概要

　今回の相続法改正では、主として、以下のような改正がなされます。

改正相続法の施行日

　一連の相続法の改正は、以下の4段階の施行日が決まっています。

①2019年1月13日

　すでに、改正法が施行されているのが、自筆証書遺言の方式緩和です。

②2019年7月1日

　この日に、基本的に今回の改正相続法が施行されます。

　③2020年4月1日

　配偶者居住権関係については、この日が施行日となります。なお、配偶者短期居住権についても同様です。

　④2020年7月10日

　遺言書保管法（遺言書保管制度参照）の施行日が最も遅く、2020年7月10日となります。

経過措置

　改正相続法の施行日は、上記のとおりです。実際の相続に、改正法が適用されのるか？は、相続開始時を基準に旧法主義を採用するのが原則となります。

　したがって、改正法は、施行日後に開始した相続について適用されます。施行日前に開始した相続は、旧法が適用されます。

　しかし、以上の原則に対して、以下の例外があるので、注意が必要です。

①権利の承継の対抗要件

　受益相続人による通知の特例（899条の2）は、施行日前に開始した相続について、遺産分割によって承継が行われる場合に適用されます。

②夫婦間における居住不動産の贈与等

　改正法施行日後に行われた贈与等について適用されます。相続開始が施行日後であっても、贈与等が施行日前であれば、改正法は適用されません。

③遺産分割前の預貯金の払戻

　新法主義が採用されます。つまり、相続開始が施行日前であっても、施行日後は、改正法が適用されます。

④自筆証書遺言の方式緩和

　施行日後に作成された遺言について改正法は適用されます。つまり，相続開始が施行日後であっても，施行日前に作成された遺言については，改正法は適用されません。

⑤配偶者居住権

　配偶者居住権を遺贈することが認められますが，施行日前にされた配偶者居住権の遺贈は無効とされます。