労基法の労働時間規制の例外である裁量労働のみなし時間制の専門業務型裁量労働制を取上げます。

専門業務型裁量労働制

　専門業務型裁量労働制は、裁量労働のみなし時間制の１つです。

　裁量労働のみなし時間制は、業務の性質上その遂行方法を労働者の裁量に委ねる必要があるものについて、実労働時間ではなく、労使協定等で決められた時間により労働時間を算定する制度です。

　裁量労働のみなし時間制には、①専門業務型裁量労働制と②企画業務型裁量労働制の２つがあります。

　裁量労働のみなし時間制に関して、省令及び告示が改正され、令和６年４月１日から施行されることが決まっています。

　①専門業務型裁量労働制は、業務の性質上その遂行の方法を大幅に業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、業務の遂行の手段・時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして省令で定める業務のうち、労使で対象となる業務を定め、労働者をその業務に従事させた場合、労使であらかじめ定めた時間労働したこととみなす制度です（労基法38条の3、4）。

専門業務型裁量労働制を導入するためのSTEP

　専門業務型裁量労働制を導入するには、以下の各STEPをクリアーする必要があります。

対象業務

　専門業務型裁量労働制の対象となる業務は、省令で定められています。

　⑧銀行・証券会社におけるM&Aアドバイザー業が、令和6年4月1日から追加されます。

労使協定で定めなければならない事項

　労使協定で以下の事項を定める必要があります。

健康・福祉確保措置

　健康・福祉確保措置の実施は、令和6年4月1日から実施することが義務付けられます。以下のⅠ・Ⅱから1つずつ実施することが望ましいとされています。

労働者本人の同意

　専門業務型裁量労働制を導入するのに、個々の労働者の同意は不要でした。しかし、令和6年4月1日からは、労働者本人の同意が必要となります。

　使用者は、協定の内容等の制度の概要、賃金や評価制度の内容、同意しなかった場合の配置・処遇について明示し説明した上で、労働者本人の同意を得ることが望ましいです。

　同意の撤回の手続は、申出部署・担当者、撤回の申出の方法等を明らかにすることが必要です。使用者は、同意の撤回後にの配置・処遇について、同意の撤回を理由に不利益な取扱いをしてはなりません。同意の撤回後の処遇をあらかじめ協定で決めておくのが望ましいでしょう。

苦情処理措置

　苦情申出の窓口・担当者、取扱う苦情の範囲、処理手順・方法等の具体的内容を明らかにすることが望ましいです。

　適用労働者が苦情申出をしやすい仕組みにするため、使用者や人事担当以外を申出窓口にすることが望ましいでしょう。

　また、苦情の範囲については、適用労働者に適用される評価制度、賃金制度、これらに付随する事項に関する苦情を含むのが望ましいでしょう。