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死刑確定者と司法書士との面会について職員を立ち会わせた拘置所長の措置等を違法ではないと判断した最高裁判決


死刑確定者と司法書士の面会に職員を立ち会わせた拘置所長の措置を違法でないと判断した最高裁判決を紹介します。

最高裁令和8年10月30日判決

 死刑確定者として拘置所に収容されているXが、司法書士との面会について、職員の立会いのないものとすることを許さなかった拘置所長の措置及び面会の際の職員の言動が違法であると主張し、国に慰謝料等を請求した事案です。

事案の概要

 Xは、平成17年以降、死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている者である。

 Xは、平成29年3月及び平成30年2月、それぞれ、名古屋拘置所長がXの提起した民事訴訟の訴訟代理人であった本件司法書士との面会時間を制限したこと等が違法であるとする各国家賠償請求訴訟(別件訴訟1、別件訴訟2)を地方裁判所に提起したが、いずれも令和2年9月までに請求を棄却する判決が確定した。

 また、Xは、同月、本件司法書士と共同原告となり、所長が本件司法書士の差し入れた封筒をXに引き渡さなかったこと等が違法であるとする国家賠償請求訴訟(別件訴訟3)を地方裁判所に提起したが、その後間もなく、Xについての弁論が分離された。

 Xは、第1審判決別表記載のとおり、平成30年1月から令和3年7月にかけて合計61回にわたり、本件司法書士と面会した(以下、それぞれの面会を同表記載の番号に従い本件面会1などといい、併せて本件各面会という)。

 Xは、所長に対し、本件各面会について、その都度、名古屋拘置所においてXが受けた処遇に係る別件各訴訟の打合せ等を目的とするものであるとして、職員の立会いのない面会とすることを求めたが、所長は、いずれもこれを許さなかった(本件各措置)。

原審の判断

 原審は、本件各措置の内、一部を国賠法上違法だと判断しました。

 本件面会49、50、60及び61(本件面会49等)の当時、名古屋拘置所においてXが受けた処遇に係る別件訴訟2又は3が係属しており、所長が本件面会49等において別件訴訟2又は3に関する打合せがされ得ると認識することができたこと等からすると、本件各措置のうち本件面会49等に係るものは、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり、国家賠償法1条1項の適用上違法である。

 その余の本件各措置は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。

 名古屋拘置所の職員は、本件面会50において、「立会いする。」、「時間は30分だ。」、「法律の議論はしない。」などと大声で高圧的に怒鳴り、有無を言わせない態度を見せたこと、本件面会61において、国家賠償請求訴訟に係る話に口を挟み、興奮した様子を見せたことが認められ、所長が裁量権を濫用したために本件面会50及び61において職員が立会いを続けたことも併せ考えれば、職員の上記の各言動は、Xによる国家賠償請求訴訟の準備を積極的に妨害するものであり、国家賠償法1条1項の適用上違法である。

最高裁の判断

 最高裁は、本件各措置のいずれも国賠法上の違法性はないと判断しました。

 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、刑事施設の規律及び秩序の維持、被収容者の矯正処遇の適切な実施等を図るため、刑事施設の長に対し、被収容者と外部の者との面会に関する許否の権限を付与している(第2編第2章第11節第2款)。そして、同法121条は、刑事施設の長が死刑確定者と外部の者との面会を許す際には、刑事施設の長の指名する職員に面会に立ち会わせること等を原則としつつ(同条本文)、死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い等をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときは、例外的に、上記職員を面会に立ち会わせないこと等ができるとしている(同条ただし書)。これは、死刑確定者については、その処遇を適切に実施するため、その者の心情を把握する必要性が特に高く、また、面会時における不適切な行為や発言を制止する必要性もあることから、原則として上記職員の立会い等をさせることとしつつ、例外として職員の立会いのない面会等を許すか否かについては、死刑確定者の性向、行状等に通じた刑事施設の長の裁量に委ねたものであると解される。この裁量判断においては、上記の必要性と死刑確定者が面会の際の発言の内容を刑事施設の職員に知られないなどの利益とを比較衡量すべきものであるが、死刑確定者は類型的に上記の必要性が高いということができるから、死刑確定者の面会を職員の立会いのないものとすることを許さない刑事施設の長の措置がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるというためには、上記面会を職員の立会いのないものとすることを許すことが特に必要であるというべき事情があることを要するというべきである。

 Xは、所長に対し、本件各面会について、職員の立会いのない面会とすることを求めたが、所長は、これを許さなかったものである(本件各措置)。本件各面会は、名古屋拘置所においてXが受けた処遇に係る別件各訴訟の打合せ等を目的とするものであったが、本件司法書士は、別件各訴訟について、訴訟代理人となる資格を有しない者であった(民訴法54条1項本文、司法書士法3条1項6号イ、6項)。そうすると、Xが、本件司法書士と別件各訴訟の打合せをするために職員の立会いのない面会をすることについて、何らかの利益を有していたとしても、これを保護すべき必要性が高いものであったということはできない。このことは、Xと本件司法書士が共同原告として別件訴訟3を提起したことを踏まえても、変わるものではない。そして、そのほかに、本件各面会について、職員の立会いのないものとすることを許すことが特に必要であるというべき事情があったとはうかがわれない。したがって、本件各措置は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。

 以上によれば、本件各措置は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。

 また、上記の名古屋拘置所の職員の各言動がXの権利利益を侵害するものであるとまでいうことはできない。

 したがって、上記各言動は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。


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